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仕組み

株式会社が生み出す利益は、出資比率に応じて配当という形で株主に分配される一方、事業のリスクも同様に 株主に分配される。つまり、事業が赤字の場合には無配になる可能性があり、経営が破綻して倒産した場合には 株式の価値がゼロになることもある。ただし、株式会社の出資者である株主の責任は有限責任であり、株式の価 値がゼロになることはあっても、株主がそれ以上の損失を被ることはない。

また、出資することで得た株式は株券を発行する会社においては有価証券である株券で表章され、特に譲渡制 限を設けていない限り譲渡可能である。特に証券取引所に上場された株式は、相対取引や公開買付などを除く と、証券会社を介して証券取引所において売買取引されるのが通例である。これに対し公開されていない株式で ある未公開株は相対（あいたい）で取引される。

株価


株式の売買取引の際につけられる価格が株価であり、様々な要因により刻一刻と変動する。基本的には需要と 供給の関係で自由に決定できるが、特に証券取引所での売買で適用された株価を株式相場として時価の評価 基準にすることが多い。また、これら株式の売買の際の株価変動によって得た利益をキャピタルゲインと呼び、配当 などによる利益をインカムゲインと区別する。逆に価格変動によって被った損失のことをキャピタルロスという。

株券

株式を表章する証券のことを株券とよぶ。従来は株式の譲渡性を確保するための必須の存在であったが、定款に おいて譲渡制限が定められているような中小企業においては発行されないことも多く、また大企業においても発行コ ストや善意取得の危険など管理コストの問題もあり、株券不発行制度が導入された。日本の会社法においては、 株券は発行しないことがむしろ原則とすらされている。

原則として 、一つ（一単元）の株式に与えられる株主の権利は平等(株主平等の原則)であるが、配当や議決権 などの権利について意図的に差をつけるべく種類株式を発行することがある。

権利内容の違いや記名の有無により以下のように株式を分類されている。なお、日本においては、平成13年10月 1日を以て額面株式は廃止され無額面株式に統一された。

[編集] 権利内容の違いによる分類

    * 普通株式
    * 種類株式

          普通株式と、利益・利息の配当、残余財産の分配、株式の買受け、利益による株式の消却、議決権の行使できる事項等、権利 内容がことなる株式。詳しくは種類株式の項を参照。

         1. 優先株式
         2. 後配株式
         3. 混合株式
         4. 償還株式
         5. 転換株式
         6. 無議決権株式

[編集] 記名の有無による分類

    * 記名株式
    * 無記名株式: 日本では1990年の商法改正（1991年4月施行）で無記名株式の制度は廃止され、記名株式に一本化された（ 廃止前から無記名株式はほとんど利用されていなかった）。

[編集] 額面の有無による分類

    * 額面株式
    * 無額面株式
     

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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